青森市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-04
また、第２次産業では、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを目指す公共投資によって、多くの雇用を抱える建設業を下支えするとともに、コロナ禍における首都圏企業による地方移転の動きを捉えて、本市の特性を生かした企業進出支援に力を入れてまいります。
また、第２次産業では、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを目指す公共投資によって、多くの雇用を抱える建設業を下支えするとともに、コロナ禍における首都圏企業による地方移転の動きを捉えて、本市の特性を生かした企業進出支援に力を入れてまいります。
具体的には、国の施策等の情報収集、企業誘致等のための情報収集を目的とした首都圏企業訪問、県や県内市町村などで構成するあおもり移住・交流推進協議会が設置している青森暮らしサポートセンターとの情報共有による連携強化、そのほか観光や物産等の情報発信など、少しずつではありますけれども、新しい取り組みに着手してございます。
○商工振興部長（秋元 哲） 今のところ、そういう土地を欲しいというふうな首都圏企業の情報はつかんでおりませんが、サテライトオフィス系の事務所等の話は現在ございます。 ○議長（下山文雄議員） 工藤議員。 ○22番（工藤光志議員） 何ぼまいねんだばな。土地を欲しいとかなんとかでなくて、弘前に行ってもいい、条件が合えばいいよというところは、そういうところ、何社あるかと聞いたのだ。
議案第128号から議案第132号までの５件は、補正予算案でありまして、議案第128号弘前市一般会計補正予算（第６号）は、国の補正予算に伴う経済対策として、臨時福祉給付金の給付に係る経費、りんご公園のりんごの家改築のための経費、首都圏企業などのサテライトオフィス誘致のモデル事業に係る経費、弘前城二の丸利活用施設の建設のための経費などを計上するとともに、地方創生推進交付金を活用し、先進医療の拠点化に向けた
当市における企業誘致に対する取り組み状況は、優遇策などを記載いたしました企業立地ガイドの作成及び国内企業への送付、首都圏企業に対する情報収集や誘致活動の強化を図るために、東京十和田会への企業誘致推進業務の委託、一般財団法人電源立地振興センターへの企業の立地意向アンケート調査等の業務委託、また昨年度から新たな取り組みとして首都圏の食品加工製造業に照準を絞った会社訪問を行い、当市の強みである豊富な農畜産物
これらの調査結果を受けて、青森県では昨年11月から創造的復興促進ビジネスマッチング事業を実施し、首都圏での販路拡大を目指す企業に対して、販路開拓アドバイザーが総合的なアドバイスを行いますほか、首都圏企業とのマッチング機会の提供などを行っております。 今年度は市内の食品関係４社が支援を受けているところであり、来年度は被災事業者以外にも対象を拡大して事業を実施する予定とのことでございます。
また、首都圏企業に対する誘致活動として、東京十和田会に企業誘致推進事業を委託しており、市とともに産業立地フェア等に参加する中で、首都圏企業への本市のＰＲ活動及び企業訪問活動などを展開しております。 次に、県内旧３市を除く各市の平成22年度から平成24年度までの３年間の誘致状況についてお答えいたします。青森県企業誘致推進協議会の調査資料によりますと、五所川原市２社、三沢市１社となっております。
市では、東京十和田会に企業誘致推進事業を委託し、首都圏企業に対する誘致活動をお願いしておりますが、これまで誘致の実績はございません。 以上です。
この調査結果からは、特に首都圏企業から本市を含む北東北への立地検討はなく、厳しい状況となっているが、他地域へ工場などの新設計画を持っている企業については、積極的に企業訪問を行うなど、関係機関が一体となって企業誘致活動を展開しているところである。 また、この団地は、地元企業にも立地していただき「団地の一つの顔」にしたいということで、具体的な需要の把握に積極的に取り組んでいるところである。